EUでドローン撮影を行うための基本条件
EUでドローンを使って 正式に撮影を行う ためには、原則として次の 3つが揃っている必要があります。
- 操縦者の資格があること
- ドローン（オペレーター）が登録されていること
- 撮影内容・場所に応じた許可や申請が整っていること
このどれか一つでも欠けていると、制度上・実務上ともに 「正式な撮影」とは認められません。
① 操縦者の資格について
EUでは、EASA（欧州航空安全機関）の統一ルールに基づき、
- A1 / A2 / A3 といった区分で操縦者の知識や飛行条件 が定められています。
これらは、「ドローンを安全に扱うための知識を持っているか」を示す資格であり、飛行の前提条件 になります。
② ドローン（オペレーター）登録について
操縦者の資格とは別に、ドローンの管理責任者（オペレーター）登録 が必要です。
- 機体情報
- 管理責任者
- 表示すべき登録番号
などを登録し、登録番号を機体に表示 することが求められます。
実務では、「資格はあるが、登録が済んでいない」というケースが意外と多く見られます。
③ 撮影申請・許可について
上記2つが揃っていても、すべての場所で自由に飛ばせるわけではありません。
撮影内容や場所によっては、
- 事前の飛行申請
- 撮影許可
- 管理者・自治体との調整
が必要になります。
特に、都市部・観光地・遺跡・空港周辺などでは、追加の条件が設定されているケースが一般的 です。
国ごとにルールが異なる点について
EUには共通ルールがありますが、運用面では国ごとの追加ルール が存在します。
たとえば、
- 保険の条件
- 申請窓口や書式
- 必要書類の範囲
- 審査にかかる日数
などは、国によって異なります。
そのため、実際に撮影する国・場所に合わせた調整 が必要になります。
EUドローン制度の区分について（参考）
EUでは、ドローンの運用は主に次の区分で整理されています。
- 操縦者の区分：A1 / A2 / A3
（人や建物との距離、飛行条件の違い） - 機体の区分：C0 〜 C4
（重量・安全基準による分類）
これらの組み合わせによって、「どこで・どのように飛ばせるか」が判断されます。
※ 本ページでは詳細な区分説明は省略しています。
※ 実際の撮影では、撮影内容に応じて個別に判断します。
FAQ｜EUでのドローン撮影について
Q1. 日本のドローン資格を持っていますが、EUで使えますか？
A. 日本の資格は、そのままEU資格として使用することはできません。
日本の国家資格や民間資格は、EUの操縦者資格とは制度が異なります。
Q2. A1/A3やA2を持っていれば、必ずドローンは飛ばせますか？
A. いいえ。
EUで正式にドローン撮影を行うには、原則として
- 操縦者資格
- ドローン（オペレーター）登録
- 撮影内容・場所に応じた飛行申請や許可
が揃っている必要があります。
Q3. オペレーター登録とは何ですか？操縦者資格と違うのですか？
A. はい、別のものです。
- 操縦者資格：
ドローンを安全に操縦する知識があることの証明
（例えると「運転免許」に近いものです） - オペレーター登録：
機体とその管理責任者を登録する制度
（例えると「ナンバープレート」に近いものです）
これらの資格や登録は、国によっては取得・登録に費用がかかる場合があります。
Q4. EUなら、どの国でも同じルールで飛ばせますか？
A. 基本ルールは共通ですが、運用は国ごとに異なります。
EUには共通の枠組みがありますが、
- 保険条件
- 申請方法や窓口
- 必要書類
- 審査期間
などは、国ごとに追加ルールがあります。
※ 撮影国での保険加入が条件となる場合もあります。
そのため、実際の撮影では、撮影国・撮影場所に合わせた調整が必要になるケースが多くあります。
ドローン撮影の可否は、撮影内容ベースでご相談ください。